障害者年金と生活保護の申請代行

障害年金とは、病気やケガによって一定以上の障害が残り、働くことや日常生活に支障が出た場合に、経済的支援として受け取れる公的年金制度の一部です。国民年金または厚生年金に加入している人が対象で、障害の程度に応じて1級から3級までの等級が設定されています（ただし、国民年金には3級がありません）。

対象となる障害は、身体的・精神的障害のほか、内部障害（例：心臓疾患、腎疾患）も含まれます。障害の程度は、医師の診断書と年金機構の審査によって決定されます。具体的には、視覚障害、肢体の障害、精神疾患（うつ病や統合失調症など）、人工透析を受けている場合などが該当することがあります。

障害年金の受給には主に以下の3つの条件があります。

障害等級に該当：障害認定日（初診日から1年6か月後が目安）に、年金機構の定める障害等級に該当すること。

保険料納付要件：原則として、申請時までの保険料を納付している期間が全体の2/3以上あることが求められます。

初診日の特定：障害の原因となった病気やケガで初めて医療機関を受診した日が特定されていること。

主に以下の書類が必要です。

• 年金請求書（日本年金機構の窓口で取得可能）
• 医師の診断書（障害年金用の専用書式）
• 受診状況等証明書（初診日を証明するための書類）
• 年金手帳や基礎年金番号がわかるもの
• 本人確認書類（例：運転免許証）

状況によって追加書類が必要になる場合もあるため、事前に年金事務所へ相談するのがおすすめです。

申請から結果が通知されるまでには、平均して3～6か月ほどかかります。ただし、書類に不備があった場合や、審査に時間を要するケースでは、さらに長引くこともあります。審査中は、年金事務所で進捗状況を確認できます。

障害認定日から1年以上経過して申請した場合、最大で過去5年分の年金をさかのぼって受給することができます。ただし、さかのぼり請求の際にも、当時の医師の診断書などが必要になるため、早めの申請が推奨されます。

生活保護は、経済的に困窮している人が最低限の生活を維持できるよう、国が支援を行う制度です。生活費や医療費、教育費などを支援対象としており、生活に困窮しているすべての人が対象となる可能性があります。ただし、資産や収入、扶養義務者の状況などが審査されます。

生活保護を受けられる条件は以下の通りです：

1. 資産がないこと：例えば預貯金、不動産、車などを処分しても生活が困難な場合。
2. 収入が最低生活費を下回っていること：収入が自治体で定められた最低生活基準に満たない場合。
3. 扶養義務者からの支援が困難であること：親族（親や子どもなど）から十分な経済的支援が受けられない場合。

このような条件を満たした上で、住んでいる市区町村の福祉事務所に申請します。

生活保護では、以下のような費用が支給されることがあります：

• 生活扶助：食費や衣料費などの生活費。
• 住宅扶助：家賃や地代。
• 医療扶助：医療費（診察、治療、薬代など）。
• 教育扶助：義務教育に必要な費用（学用品費など）。
• 介護扶助：介護サービスの費用。

具体的な金額や内容は、地域や個々の状況によって異なります。

生活保護を申請する際に必要な書類は以下の通りです：

• 申請書：福祉事務所で配布。
• 本人確認書類：例：運転免許証、マイナンバーカードなど。
• 収入を証明する書類：給与明細、年金通知書など。
• 資産を証明する書類：通帳の写し、不動産登記簿など。
• 家計の状況を示す書類：家賃契約書、光熱費の請求書など。

福祉事務所で案内を受けながら、不足がないように準備を進めるとスムーズです。

生活保護の審査では、扶養義務者（親や子どもなど）がいる場合、自治体が扶養の可能性について確認を行います。そのため、親族に連絡がいく可能性はあります。ただし、親族が援助できない場合でも、そのことが原因で申請が却下されることはありません。

生活保護の申請が却下される主な理由は以下の通りです：

• 資産や収入が最低生活費を上回っている場合。
• 必要書類が不足している場合。
• 扶養義務者から十分な支援が受けられる場合。

ただし、却下されても再申請が可能です。納得がいかない場合は、市区町村に相談したり、行政相談窓口を利用することをおすすめします。

働いていても収入が自治体が定める最低生活費を下回る場合、生活保護を受けることができます。また、生活保護を受けながら就労支援を受けることも可能です。ただし、収入が増えた場合は生活保護の金額が減額される場合があります。