就労継続支援A型・B型を利用している方の中には、収入が少ないため、アルバイトや副業を考える人も少なくありません。しかし、基本的には就労継続支援とアルバイトの併用は認められていません。本記事では、併用が可能かどうかの判断基準や、生活費の支援方法について解説します。
就労継続支援とアルバイトの併用は基本的に認められない
就労継続支援は、一般就労が難しい方に対して支援を行う福祉サービスです。そのため、一般就労（アルバイト）を行う場合は、就労に十分な能力があるとみなされ、福祉サービスを利用する対象から外れる可能性があります。特に、一般就労ができるほどの能力を持っている場合、就労継続支援の対象者とはみなされないため、アルバイトとの併用は基本的には認められていません。
自治体によってはアルバイトが認められることもある
一部の自治体では、条件を満たせば就労継続支援とアルバイトを併用できる場合もあります。例えば、以下のような状況が考慮されます。
- 短時間の一般就労が認められている場合
一般就労先から事業所への通所が許可され、徐々にフルタイム勤務を目指している場合などは、アルバイトが認められることがあります。
この場合、事業所や自治体と相談し、具体的な目標や期間を明確にする必要があります。アルバイトの併用が認められるかどうかは、自治体の判断により異なるため、事前に確認が必要です。
就労継続支援とアルバイトを併用する際の注意点
アルバイトを併用する場合は、体調や時間的な制約に注意が必要です。特にA型事業所では、週5日、1日4～6時間程度の勤務が多いため、体力的にも精神的にも余裕が必要です。無理をしてアルバイトを続けると、体調を崩してしまい、事業所への通所が難しくなる可能性もあるため、慎重に検討しましょう。
アルバイトと併用はバレるのか？
アルバイトを行った場合、自治体は所得を確認する手段を持っているため、必ずバレます。アルバイトの収入は、給与支払報告書や住民税申告を通じて市区町村が把握できるため、併用が認められていない場合には、福祉サービスの利用が打ち切られる可能性があります。
就労継続支援利用中の生活費はどうすればいいの？
就労継続支援の工賃や給与では生活費をまかなうのが難しい場合、以下の方法を検討しましょう。
1. 家族の援助
多くの利用者は、家族からの経済的支援を受けながら生活しています。生活が厳しい場合は、具体的な目標を家族に伝えて援助をお願いしてみましょう。
2. 障害年金
障害年金は、病気や障がいにより労働や日常生活に支障がある方に支給される年金です。障害者手帳がなくても申請可能で、生活費の補助として活用できます。
3. 生活保護
就労していても収入が最低生活費に満たない場合、生活保護を受給することが可能です。生活保護を受けることで、生活の安定が図れます。
まとめ｜就労継続支援A型・B型とアルバイトの併用
就労継続支援とアルバイトの併用は、基本的に認められていませんが、特定の条件下で認められる場合もあります。アルバイトを検討している場合は、必ず自治体や事業所に相談しましょう。また、障害年金や生活保護などの社会保障制度も積極的に活用し、生活の安定を図りつつ、無理のない範囲で目標に向かって取り組むことが大切です。
