就労継続支援B型事業所は、福祉サービスの一環として運営されており、安定した運営を支えるためにさまざまな助成金や補助金を活用することが可能です。今回は、就労継続支援B型事業所が申請できる主な助成金や補助金、収入の仕組みについて解説します。
訓練等給付費（自立支援給付）
訓練等給付費は、障害福祉サービスの提供によって国から支払われる給付金です。利用者数や利用日数、加算要件に基づいて計算されるため、事業所の主な収益源となります。
補助対象条件
サービス利用者の支援を実施し、利用者数や工賃額、事業所の運営日数によって報酬が決まります。加算報酬が適用される条件もあり、利用者への送迎や食事提供などのサポートを充実させることで、より多くの報酬を得ることが可能です。
申請の流れ
- 支援や訓練を実施
- 請求データ作成
- 国保連（国民健康保険団体連合会）へ毎月1日～10日の間に請求
- 国保連による審査
- 2ヶ月後に入金
キャリアアップ助成金（正社員化コース）
キャリアアップ助成金は、非正規雇用の職員を正社員に転換する場合に受給できる助成金です。B型事業所の支援員などのスタッフが対象で、正社員への転換によって賃金を改善することを目的としています。
補助対象条件
- 非正規雇用者を6ヶ月以上雇用し、その後正社員に転換
- 正社員転換後、賃金を3%以上増額
- 転換後6ヶ月以上継続して雇用
申請の流れ
- キャリアアップ計画届を労働局へ提出
- 正社員転換後、6ヶ月分の賃金支払い完了時に申請
- 労働局の審査
- 入金まで約2～6ヶ月
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は、事業主が従業員に対して職業訓練を実施した場合、その訓練費用や賃金の一部を助成する制度です。支援員などの職員を対象に、スキルアップや処遇改善を図るために活用できます。
補助対象条件
- 雇用保険適用事業所であること
- 事業内職業能力開発計画を策定し、従業員に周知
- 被保険者に対して一定の訓練を実施
申請の流れ
- 職業能力開発推進者の選任と計画策定
- 訓練実施後、支給申請書を労働局に提出
- 審査と助成金支給
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務効率化に向けた経費の一部を補助する制度です。就労継続支援B型事業所でも、業務の効率化や新規事業の立ち上げなどに活用できます。
補助対象条件
- 商工会議所管内で事業を営む小規模事業者であること
- 資本金や従業員数が基準を満たしていること
申請の流れ
- 電子申請で申し込み
- 採択審査
- 補助事業の実施と実績報告
- 実績調査と補助金支給
IT導入補助金
IT導入補助金は、ITツールの導入費用を補助する制度で、業務の効率化や生産性向上を目的としています。就労継続支援B型事業所でも、システム導入による業務改善に役立てることができます。
補助対象条件
- IT導入支援事業者と提携し、ITツールを導入
- 必要な手続き（gBizIDプライムの取得、宣言の実施、経営チェック）を完了
申請の流れ
- 事業計画を策定
- ITツール導入後、事業実績報告を提出
- 審査と補助金支給
まとめ
就労継続支援B型事業所は、国や自治体からの助成金や補助金を活用することで、安定した運営を続けることが可能です。支援員や従業員の正社員化や、ITツール導入など、経営の改善に向けた様々な補助金を積極的に利用することで、事業の発展が期待できます。また、申請には準備や手続きが必要なため、計画的な対応が重要です。
