横浜市のIさまへのご案内

就労支援事業とは

• 利用者（障がい者）に作業を提供する制度ビジネスです。

制度ビジネスとは

• 国が設けた制度に基づいて運営するビジネス
  • ①制度に従って、
  • ②利用者（障がい者）に作業を提供することによって、
  • ③公的支援（給付金）を活用することができる
  • ④社会的な課題解決を目的とするため安定した需要があります。

就労支援事業の魅力

収益化がシンプル

• 利用者（障がい者）を集めることによって、安定経営につながる。
  • 一般的な事業なら、求人、商品開発、営業、販売などがあって収益化される。
• 利用者（障がい者）が集まるまでがリスクのビジネス
  • SさんとIさんのコネクションで２０名まで早く達成できるのであれば安心

提供する作業の自由度が高い

• 既存事業がある強み
  • 翻訳事業と組み合わせることによって、新しく作業を設定することなく開始することができます。
• ITが人気が高い
  • 新しく作業を設定する際には、IT強いIさんであれば作業を作り出しやすいと思います。

就労支援事業の比較（制度面）

	就労移行支援	就労継続支援A型	就労継続支援B型
内容	訓練	作業	作業
雇用	なし	あり	なし
障がい	軽	軽～中	軽～重
年齢	～65歳	～65歳	なし
利用期間	～2年間	なし	なし
利用者確保	難（紹介・HP・チラシ）	易（ハローワーク）	難（魅力的な工賃業務）
運営コスト	低い	高い（雇用）	低い

日本の障がい者の人数

• 障がい者数は1,000万人を超え人口比9％
• 国民の11人に1人が障がい者
• 障がい者のうち約40％は労働可能
• 労働可能人口で就職者はわずか7人に1人

見込み顧客（ターゲット）は多い

組織体制

既にある有限会社

法人の代表

Sさん

新しく設立する法人

新法人の代表	Mさん（障がい者）
管理者兼サビ管（資格）	雇用する必要があります
職業指導員	Iさんの関係者？
生活支援員	Iさんの関係者？

就労支援事業の収益構造

収入

• 国からの給付金
• 事業収入（利用者さんの労働による収益）

支出

• 事業所運営費（人件費・賃料）
• 生産活動費用（利用者さんへの賃金）

開業資金

融資

国や銀行からの借り入れです。融資は返済が必要となります。国（1000万円）＋地方銀行または信用金庫（1000万円）を目標として借り入れすることが多いようです。

補助金

国や地方自治体からの資金援助です。補助金は返済の必要がありません。事業内容に応じて調査し探索し申請を行います。

クラウドファンディング

個人からの資金調達を行います。資金提供者に対してリターンを提供します。クラウドファンディング自体の資金調達を期待するわけではありません。事業開始時の作業を明確化すると同時に広告効果を狙うことが目的です。

各種手続き

開業前

• 就労継続支援の開業申請
• 法人設立

開業後

• 加点・給付金などの案内と書類申請（月ごと）
• 加点・給付金などの法令の変更時に案内