就労継続支援AB

事業計画書を作成し、法人格を取得、人員配置や設備整備を行った後、申請手続きを行います。

一般的に6ヶ月から1年程度かかります。

訓練・作業室（1名につき約2畳）、相談室、洗面所、トイレ、多目的室など、運営に必要な設備が必要です。

管理者（常勤）、サービス管理責任者（常勤・兼任可）、指導員・生活支援員（非常勤可）が必要です。利用者数に応じて適切な人数を配置します。例：利用者20名で4名以上の従業員が必要です。

兼務可能です。どちらが常勤でも問題なく、特に差はありません。資格要件も必要ありません。

初期費用と運転資金は、1,200万円から2,000万円程度が目安です。

自己資産は初期費用と運転資金の3割から5割が理想です。例：1,200万円なら360万〜600万円、2,000万円なら600万〜1,000万円です。

支給までに約2ヶ月かかります。

就労支援事業補助金などで、月額数十万円から数百万円の運営費や、新規開設時に数百万円から一千万円程度の設備費が支給されることがあります。

障害者雇用促進税制（1人につき最大160万円の税額控除）や雇用安定助成金、事業所への支援があります。

労働基準法、労働契約法、障害者雇用促進法に加え、合理的配慮の提供、職場のバリアフリー化、安全衛生管理が必要です。

利用者やその親からの苦情が発生することがあります。対応できる環境作りが重要です。

A型はハローワークが利用可能です。地域の相談支援事業所への挨拶や、ホームページ、SNS、YouTubeの活用も効果的です。

就労が難しい障害者の方が対象です。一般企業での就労が困難な方や、年齢・体力・病気などで就労が難しい方が利用できます。

はい、限定しても問題ありません。

外国人も利用可能ですが、就労や長期滞在が認められる在留資格が必要です。また、障害者手帳や医師の診断書が求められる場合があります。

たとえば、横浜市では、初年度は定員の9割を満たす必要があります。要件は以下の通りです。①管理者とサービス管理責任者の兼任（常勤1名）②職業指導員と生活支援員の兼任（常勤換算で1.8名、うち1名は常勤）

パソコン作業をメインにし、他事業所にはない独自のサービスを提供することが重要です。今後は在宅作業の需要が高まると予想されます。

リモート業務を希望し、効果が認められる場合に可能です。運営規程に在宅支援を記載し、開始前に区役所へ報告書を提出します。1日2回の連絡や進捗確認、月1回の訪問評価、緊急時対応が必要です。また、セキュリティ対策や記録の保存も求められます。

事務作業には書類管理や報告書作成などが含まれます。専門知識が必要な場合は、専門の事務スタッフの雇用や、行政書士との顧問契約を検討することが有効です。

はい、利用者を集めることで成り立ちます。

はい、自治体によって異なります。例として、横浜市では1単位10.91円で、682×10.91＝7,440円です。

はい、食費は経費として計上されます。ただし、加算額を超える食費がかかる場合、その差額は赤字になる可能性があります。近隣の飲食店と提携することで、コストを抑えることができます。

はい、工賃は生活保護の「収入」として扱われ、一部は収入控除（月額2万円まで）が認められますが、それを超えると生活保護費が減額される可能性があります。

はい、過去の利用者が6ヶ月以上就労し、定着した場合、現在の利用者全員に加算されます。これは非常に大きな加算で、一般就労へ移行することが重要です。

はい、B型から一般就労に移行した場合にも加算されます。就労移行支援やA型の併設は必要ありません。

法律や制度は3年ごとに見直され、報酬は毎年見直しが行われます。